ブラックリスト登録者でもクレジットカードを作れる?期間や審査などへの影響、解除方法も解説

クレカ ブラックリスト

クレジットカードを作るうえで、ブラックリストというのはよく聞く言葉だと思います。

そうはいっても、ブラックリストという言葉が何を意味するのか、具体的にどう影響するかは、意外と知られていないところだと思います。

実際問題、クレジットカードを作るうえで、ブラックリストに掲載されると新たにクレジットカードを作るのが極めて難しくなってしまいます。

ここでは、そんなブラックリストについて解説していきます。クレジットカードを作ったり利用したりするうえで、1つの参考にしていただければ幸いです。

目次

ブラックリストとはどんなもの?

ブラックリストというのはあくまで通称で、正式にブラックリストというものが存在するわけではありません。

よく「ブラックリストに載る」などと言われますが、これは金融事故などの信用にかかわることを起こしてしまった際、その履歴が情報信用会社と呼ばれるところに登録されることを意味します。

情報信用会社というのは、クレジットカード会社などの金融機関が、審査の際に参考にする信用情報をもつ会社です。こういった履歴は銀行などの金融機関が持っているわけではなく、あくまで情報信用会社と提携する形で、金融機関が情報を受け取っています。

クレジットカードを使うというのは、一時的にカード会社からお金を借りているようなものです。カード会社としても顧客にきちんと返済能力があるか、信用できるかを見極める必要があります。

そのため、クレジットカード会社は審査をするうえでその人が過去に金融事故等を起こしていないかは必ずチェックしています。その際に情報信用会社に登録されている各個人の履歴を参照し、審査の参考にしているというわけです。

情報信用会社においては利用者の様々な情報を残していますが、主なところで言えば以下のようなものが挙げられます。

利用者の個人情報

氏名や住所、電話番号などの個人情報

クレジットカードの利用状況

利用額や返済状況など、基本的に過去5年の記録が残る

クレジットカードの申込歴

過去に申し込みを行った金融機関、基本的に過去半年の記録が残る

これらの記録のことを「クレジットヒストリー(通称:クレヒス)」といいます。すなわち「ブラックリストに載る」というのは、簡単に言うとこういったクレヒスにマイナスの記録が残ることを指します。

日本には3種類の情報信用会社会社があり、それぞれがクレヒスをもっています。またこれら3社は互いに情報を共有するとされています。

  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • JICC(株式会社日本信用情報機構)
  • KRC(全国銀行個人信用情報センター)

クレジットカードを作るうえではCICが特に重要で、CICはクレジット会社が多く加盟していることに加え、他2社と比べても多くの信用情報を持っているとされています。

こういった情報信用会社に金融事故歴が記録されてしまう(=ブラックリストに載る)と、クレジットカードを新たに作ろうとしても審査の段階で信用できないとみなされてしまい、カード作成が極めて難しくなります。

そのため、クレジットカードを作成するうえでは、金融事故等信用にかかわるようなことは避け、いわゆる「ブラックリストに載る」ような事態を避けるのが、最低限重要になります。

ちなみに過去に金融事故を起こしても、所定の年月が経てば履歴が消えるので、一度でもブラックリストに載ってしまえば一生クレジットカードを作れない、というわけではありません。

ブラックリストは何をすると掲載されてしまう?

ブラックリスト登録条件

具体的にどういったときに「ブラックリストに載る」ことになるのでしょうか。ブラックリストに載ってしまう代表的な事例としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 債務処理を行った場合
  • クレジットカードで2~3か月以上の滞納をした場合
  • カードを強制解約された場合
  • 短期間にカード申し込みを繰り返したり、審査に落ちた場合

債務整理を行った場合

債務整理とは事前の約束通りに借金を返すのが難しくなってしまった場合、支払い額を減少したり、支払い期間を延ばすなどして、借金を返しやすくするための手続きのことを意味します。

個人における債務整理には、任意整理と個人再生そして自己破産の3種類があります。

自己破産とは、債務返済が不可能になった個人が裁判所に認めてもらい、借金返済の義務が免除されることを言います。もっとも重い手続きで、ブラックリストにも長期間載ることになります。

個人再生とは裁判所に再生計画の認可を受けることで、借金を減額します。減額された借金を原則3年にわたって支払うことで残りの借金に関しては返済義務がなくなります。民事再生を個人でも行いやすく、簡易化したものです。

任意整理とは、お金を貸している側と和解交渉をすることで、利息のカットや返済期間の延長などをすることで、借金を返しやすくすることです。

債務整理自体は債務者にとって悪いことではありませんが、こういった記録があると、信用の上で問題が生じるため、クレジットカードを作るのは難しくなります。

クレジットカードで支払いを滞納した場合

クレジットカードにおいて支払いを長期間滞納してしまうと、ブラックリストに載る確率が高くなり、一度載ってしまうと5年間は解除できなくなります。

もっとも数日程度など、少しの間の滞納であれば通常ブラックリストに載ることは通常ありません。たまたまお金が入っていなかったなど、意図しないミスでも滞納は起こるからです。また、滞納を繰り返しても、期間次第ではブラックリストに載らずに済む場合も多いです。

ただし、滞納が2~3か月といった期間にわたってしまうと、ブラックリストに載る可能性が出てきます。そのためクレジットカードの利用は計画的に行うようにし、支払うための銀行口座に十分なお金が入っているか、確認も忘れないようにしてください。

またクレジットカードのほかに携帯料金等も、2~3か月以上にわたって滞納した場合ブラックリストに載ることがあるので注意が必要です。

カードを強制解約された場合

クレジットカードを不正利用や滞納等で強制解約された場合も、ブラックリストに載ることになります。

多数の申し込みや審査落ち

情報信用会社では、個人のカード申し込みの履歴を半年間残しています。

そのため、審査の段階では、その人のクレジットカードの申し込み履歴を参照できます。

そんな中で多数のカードに申し込んだ歴があったり、過去に審査落ちの履歴があったりすると、審査の段階でマイナスにとらえられることがあります。

そのため多数のカードに同時に申し込んだり、審査が落ちた後すぐにカードを申し込むのは避けた方が良いです。審査に落ちてしまった場合、次の申し込みは情報信用会社の履歴が消える半年後以降にすることをお勧めします。

ブラックリストの解除方法は?

ブラックリスト解除方法

ブラックリストを自ら解除することは不可能です。

新たなブラックリストに載るような問題が起きないように注意しつつ、情報信用会社が決めた期間が過ぎるのを待つしかないのが現状です。

ただし自分がブラックリストに載った状態かを確認する方法はあります。というのも、情報信用会社に所定の金額を払うことで、情報開示請求をすることが可能だからです。

CICであれば、手数料1000円を払えばインターネット上、郵送、窓口で開示請求が可能です。

そのため場合によっては開示請求をし、あらかじめ自分がブラックリストに載っていないかを確認してからクレジットカードを申し込んでも良いかもしれません。

ブラックリストの解除はいつ?

情報信用会社は5年間情報を残すので、基本的には金融事故の処理が終わってから5年後というのが、ブラックリストの解除の時期となります。

ただし自己破産や個人再生といった重いものの場合、処理終了後7年間はブラックリストに載った状態のままになることがあります。

かつて自己破産の場合は10年を要したのですが、最近になって短縮されたようです。しかし自己破産の時期によっては10年載っている可能性もあるので、注意してください。

解除されたかの確認のためには、情報信用会社にたいして開示請求をしておくのが確実です。

ブラックリストでも作れるカード

ブラックリストに入っている場合でも作ることができるカードとしては、デビッドカードというカード利用直後に口座から引き落とされるカードが挙げられます。

デビッドカードであれば、一部審査なしで作ることができるものもあります。

また、株式会社paidyが提供しているペイディというサービスは、電話番号とメールアドレスで登録可能で、代金は翌月に支払うため、クレジットカードに近い形で利用できます

ただし高額の使用はできないことと、支払い忘れをしないことは留意する必要があります。

まとめ

当記事では、ブラックリストに関してまとめました。

ブラックリストに入るようなことをしてしまうと、信用にかかわりカードの発行は当面の間ほぼ不可能になってしまいます。

クレジットカードは使い過ぎや滞納には注意しておかないと、思わぬ形でその便利さが落とし穴になる可能性も否定できません。クレジットカードでの買い物をする際、そのことは頭の片隅に入れておいてください。

クレジットカードの管理のための便利なアプリも、ブラックリスト入り防止に有効だと思います。合わせて参考にしてください。

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